事業者様へ
日頃は、ひとり親家庭及び寡婦の福祉に深いご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ひとり親家庭の親は子育てをしながら働かなければならないため、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にあります。 母子家庭の約81％、父子家庭の約91％（平成23年全国母子世帯等調査）が就業しているにもかかわらず、母子世帯の総所得は243.4万円で、「全世帯」の45％、「児童のいる世帯」の36％（平成25年国民生活基礎調査）に留まります。その大きな要因は稼働所得が少ないことと言われています。
現在、新潟県内の児童扶養手当（父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当）の受給者数は約1万5千人にのぼります。子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援など、年々福祉政策が充実されてきておりますが、経済基盤の弱いひとり親家庭は、依然として厳しい状況に置かれています。また昨今「子どもの貧困」や「貧困の連鎖」といった次世代への影響も懸念され、深刻な社会問題となっております。
新潟県母子寡婦福祉連合会（以下「当連合会」という。）は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年七月一日法律第百二十九号）」に基づく、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。ひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営をはじめ、日常生活支援、情報交換や交流の場の提供など様々な角度からの支援に取り組んでおります。
当連合会の目的、事業内容にご賛同いただける事業者様にご協力ご支援を賜りたいと考えております。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
